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生命保険商品の種類－地震保険・火災保険
火災保険と地震保険
火災保険と地震保険は、生命保険とはことなり、財産や債権に対する個髪的な事故を対象とする損害保険になります。
損害保険は生命保険と比べ契約期間が短いのが特徴で、原則として１年間となっています。
※その他の損害保険例・・・自動車保険、運送保険、海上保険など
火災保険について
●概要
火災保険とは、火災によって生じる財産上の損害だけではなく、契約にもよりますが、
落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害、盗難に対する保険が付属するものもあります。
つまり、火災保険は「家のにかける保険」であり、これらの損害を受けた時に
補償する保険です。
ここで注意しなければならないのは、火災などの被害にあったときの為の保険ですが、
地震で起きた火災や損害は、補償されない為、これとは別に、地震保険に加入する
必要があります。
●保険のタイプ
損害保険
火災や災害などの損害によって生じる損害の填補（てんぽ）を目的とする保険
●保険の種類
火災保険は４つに分類されます
・住宅物件
単に住居のみに使用される建物
住宅物件には以下のような種類があります。
◆住宅火災保険・・・火災・風災等を補償する一般的な火災保険
◆住宅総合保険・・・住宅火災保険に特約などをプラスしたもの。
付加料率が加わりますが、補償する範囲が広くなります。
例I)床上浸水など
◆団地保険 ・・・住宅総合保険の家財を主契約に、特約で借家賠償責任、
修理費用、個人賠償責任、交通傷害を付帯できます。
賃貸物件に入居する場合は契約が義務付けられています。
総合保険のため、家財の盗難もカバーしています。
よく、不動産などで物件を探している時の内容に、
『火災保険別途加入』などとかかれている場合は、
この保険のことをいいます。
・一般物件
住宅・工場・倉庫物件以外のすべての物件の建物
付属建物、屋外設備・装置・収容動産（併用住宅、専用店舗など）
・工場物件
一定の規模以上の工場構内にある作業所
動力室・倉庫・事務所・屋外設備装置・収容動産
・倉庫物件
倉庫業者が占有する構内の倉庫建物保管貨物
●保障内容について
火災保険の場合、建物と家財は別々の扱いとります。
もし、家財も補償の対象にしたい場合は、別途で申し込む必要があります。
建物の評価額
・新価額（再調達価額）
現在の建物と同一の構造・用途・規模のものを、再築または再取得するための必要額
・時価額
新価額から使用損耗および経過年数などに応じる減価控除をおこなった額
主契約は時価額で契約が行なわれるようですが、特約（価額協定保険特約）で新価額
をつける事ができるそうです。
●割引制度について
それぞれの保険会社や契約内容によってことなりますが、
以下のような割引制度がある場合もあります。
耐火性能割引・・・Ｂ構造に該当する鉄骨造り建物で、建築基準法施行令第107条
（耐火構造）に規定し、通常の火災の加熱に１時間以上耐える
外壁を使用している建物および家財を対象としています
※積水ハウス・ミサワホーム・旭化成・パナホームの特定されたメーカーの
対象商品だけが割引となっています。
省令準耐火構造割引・・・住宅金融公庫法が定める準耐火構造の建物をいいます。
この建物であれば、木造ではあるが主契約B級構造での
契約が可能となります。
高機能住宅割引・・・オール電化住宅を対象にしています。
ガスに比べて火事になる確率が低いので、保険料を安くできます。
石油ストーブを使う場合など、状況が変化した場合は、
保険会社への通知義務が発生します。
●失火法について
仮に、隣の家が火事になり、その火が延焼してきて自宅が燃えても、基本的には火元の隣 家から賠償を受けることはできません。
したがって、火災保険に入っていない場合は、たとえ、自己責任がなくても、
火事なった場合の補償はありません。
地震保険について
●概要
地震保険とは、地震もしくは噴火、または、これらが原因となって起こる津波からの
火災・損壊・埋没または流失などの損害を補償する地震災害専用の保険です。
保険の対象は、住宅（建物）またはその家財（生活用動産）に
限られており、地震保険単独では契約できない為、火災保険に付帯する形で契約ます。
●保険のタイプ
損害保険
地震によって生じる損害の填補(てんぽ)を目的とする保険。
●保障内容について
地震保険の保険金額（契約金額）の限度額
・建物５，０００万円
・家財１，０００万円
これらは、火災保険の保険金額の３０％～５０％の範囲内で決めることができます。
◆補償される損害
地震保険とは、地震もしくは噴火、または、これらが原因となって起こる津波からの
火災・損壊・埋没または流失などの損害
◆補償される損害の程度と基準
【全損】
建物・・・主要構造部の損害額が時価の５０％以上か、
焼失あるいは流失した部分の床面積が７０％以上
家財・・・損害額が時価の８０％以上
【半損】
建物・・・主要構造部の損害額が時価の２０％以上５０％未満か、
焼失あるいは流失した部分の床面積が２０％以上７０％未満
家財・・・害額が時価の３０％以上８０％未満
【一部損】
建物・・・主要構造部の損害額が時価の３％以上２０％未満である場合か、
床上浸水の場合の損害
家財・・・損害額が時価の１０％以上３０％ 未満
◆支払われる保険金
全 損・・・保険金額の全額
半 損・・・保険金額の５０％
一部損・・・保険金額の５％
●支払う保険料についいて
保険料は、建物構造(木造・非木造)・等地別(４等地)により算出されるそうです。
同じ構造や等地でも、保険会社によって特約や保障内容に少しづつ違いが出てくる為、
詳しい内容は、それぞれの保険会社に直接問い合わせるようにしましょう。
●割引制度について
建築年割引・・・昭和５６年６月１日(建築基準法に定める現行耐震基準実施日)以降に
新築された居住用建物および、その居住用建物に収容された家財に
ついて１０％の割引適用があります。
耐震等級割引・・・居住用建物の耐震性能が法律等に定める耐震等級に該当する場合は、
その居住用建物およびその居住用建物に収容された家財について
１０～３０％の割引適用があります。
これらは、重複して割引することはできません。
●その他
地震保険は、国と民間が協力して設定しています。
地震保険の窓口は火災保険を取り扱っている各保険会社ですが、
これらは日本地震再保険株式会社という会社に全てまとめられています。
したがって、保障内容・補償内容は一律となっています。
火災保険と地震保険は、生命保険とはことなり、財産や債権に対する個髪的な事故を対象とする損害保険になります。
損害保険は生命保険と比べ契約期間が短いのが特徴で、原則として１年間となっています。
※その他の損害保険例・・・自動車保険、運送保険、海上保険など
火災保険について
●概要
火災保険とは、火災によって生じる財産上の損害だけではなく、契約にもよりますが、
落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害、盗難に対する保険が付属するものもあります。
つまり、火災保険は「家のにかける保険」であり、これらの損害を受けた時に
補償する保険です。
ここで注意しなければならないのは、火災などの被害にあったときの為の保険ですが、
地震で起きた火災や損害は、補償されない為、これとは別に、地震保険に加入する
必要があります。
●保険のタイプ
損害保険
火災や災害などの損害によって生じる損害の填補（てんぽ）を目的とする保険
●保険の種類
火災保険は４つに分類されます
・住宅物件
単に住居のみに使用される建物
住宅物件には以下のような種類があります。
◆住宅火災保険・・・火災・風災等を補償する一般的な火災保険
◆住宅総合保険・・・住宅火災保険に特約などをプラスしたもの。
付加料率が加わりますが、補償する範囲が広くなります。
例I)床上浸水など
◆団地保険 ・・・住宅総合保険の家財を主契約に、特約で借家賠償責任、
修理費用、個人賠償責任、交通傷害を付帯できます。
賃貸物件に入居する場合は契約が義務付けられています。
総合保険のため、家財の盗難もカバーしています。
よく、不動産などで物件を探している時の内容に、
『火災保険別途加入』などとかかれている場合は、
この保険のことをいいます。
・一般物件
住宅・工場・倉庫物件以外のすべての物件の建物
付属建物、屋外設備・装置・収容動産（併用住宅、専用店舗など）
・工場物件
一定の規模以上の工場構内にある作業所
動力室・倉庫・事務所・屋外設備装置・収容動産
・倉庫物件
倉庫業者が占有する構内の倉庫建物保管貨物
●保障内容について
火災保険の場合、建物と家財は別々の扱いとります。
もし、家財も補償の対象にしたい場合は、別途で申し込む必要があります。
建物の評価額
・新価額（再調達価額）
現在の建物と同一の構造・用途・規模のものを、再築または再取得するための必要額
・時価額
新価額から使用損耗および経過年数などに応じる減価控除をおこなった額
主契約は時価額で契約が行なわれるようですが、特約（価額協定保険特約）で新価額
をつける事ができるそうです。
●割引制度について
それぞれの保険会社や契約内容によってことなりますが、
以下のような割引制度がある場合もあります。
耐火性能割引・・・Ｂ構造に該当する鉄骨造り建物で、建築基準法施行令第107条
（耐火構造）に規定し、通常の火災の加熱に１時間以上耐える
外壁を使用している建物および家財を対象としています
※積水ハウス・ミサワホーム・旭化成・パナホームの特定されたメーカーの
対象商品だけが割引となっています。
省令準耐火構造割引・・・住宅金融公庫法が定める準耐火構造の建物をいいます。
この建物であれば、木造ではあるが主契約B級構造での
契約が可能となります。
高機能住宅割引・・・オール電化住宅を対象にしています。
ガスに比べて火事になる確率が低いので、保険料を安くできます。
石油ストーブを使う場合など、状況が変化した場合は、
保険会社への通知義務が発生します。
●失火法について
仮に、隣の家が火事になり、その火が延焼してきて自宅が燃えても、基本的には火元の隣 家から賠償を受けることはできません。
したがって、火災保険に入っていない場合は、たとえ、自己責任がなくても、
火事なった場合の補償はありません。
地震保険について
●概要
地震保険とは、地震もしくは噴火、または、これらが原因となって起こる津波からの
火災・損壊・埋没または流失などの損害を補償する地震災害専用の保険です。
保険の対象は、住宅（建物）またはその家財（生活用動産）に
限られており、地震保険単独では契約できない為、火災保険に付帯する形で契約ます。
●保険のタイプ
損害保険
地震によって生じる損害の填補(てんぽ)を目的とする保険。
●保障内容について
地震保険の保険金額（契約金額）の限度額
・建物５，０００万円
・家財１，０００万円
これらは、火災保険の保険金額の３０％～５０％の範囲内で決めることができます。
◆補償される損害
地震保険とは、地震もしくは噴火、または、これらが原因となって起こる津波からの
火災・損壊・埋没または流失などの損害
◆補償される損害の程度と基準
【全損】
建物・・・主要構造部の損害額が時価の５０％以上か、
焼失あるいは流失した部分の床面積が７０％以上
家財・・・損害額が時価の８０％以上
【半損】
建物・・・主要構造部の損害額が時価の２０％以上５０％未満か、
焼失あるいは流失した部分の床面積が２０％以上７０％未満
家財・・・害額が時価の３０％以上８０％未満
【一部損】
建物・・・主要構造部の損害額が時価の３％以上２０％未満である場合か、
床上浸水の場合の損害
家財・・・損害額が時価の１０％以上３０％ 未満
◆支払われる保険金
全 損・・・保険金額の全額
半 損・・・保険金額の５０％
一部損・・・保険金額の５％
●支払う保険料についいて
保険料は、建物構造(木造・非木造)・等地別(４等地)により算出されるそうです。
同じ構造や等地でも、保険会社によって特約や保障内容に少しづつ違いが出てくる為、
詳しい内容は、それぞれの保険会社に直接問い合わせるようにしましょう。
●割引制度について
建築年割引・・・昭和５６年６月１日(建築基準法に定める現行耐震基準実施日)以降に
新築された居住用建物および、その居住用建物に収容された家財に
ついて１０％の割引適用があります。
耐震等級割引・・・居住用建物の耐震性能が法律等に定める耐震等級に該当する場合は、
その居住用建物およびその居住用建物に収容された家財について
１０～３０％の割引適用があります。
これらは、重複して割引することはできません。
●その他
地震保険は、国と民間が協力して設定しています。
地震保険の窓口は火災保険を取り扱っている各保険会社ですが、
これらは日本地震再保険株式会社という会社に全てまとめられています。
したがって、保障内容・補償内容は一律となっています。